更新日2021年4月1日
本町では、昭和６１年に第１次行政改革大綱を策定して以来、６次にわたり行財政改革大綱に取り組み、事務事業の見直しや職員定員及び給与の適正な管理、財政の健全化など、効率的・効果的な行政運営を図るとともに、社会情勢や多様化する行政ニーズに対応し、行政サービスを効率的に提供できるよう、行財政改革を推進してきました。
しかし、近年、町政を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、また、経済状況の変化などに伴い、町の収入が安定的に増加することが極めて難しくなる一方で、社会保障関連費や老朽化が進む公共施設改修に多額の費用が見込まれるなど、これまでどおりの行政サービスを提供していくには厳しい状況となっています。
このような状況の中、将来にわたって持続可能な自治体運営を行うためには、これまで同様に行財政改革を継続しつつ、関ケ原町総合計画の目指すべき将来像である「笑顔あふれ 活気みなぎる 古戦場のまち せきがはら」の実現に向け、限りある資源を真に必要な事業に投資することが必要です。さらなる経費の見直しと行政サービスの最適化を図るため第７次関ケ原町行財政改革大綱（令和３年度～令和７年度）を策定します。
関ケ原町行財政改革大綱（第７次）