更新日2023年6月15日
ワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税の寄附先が１年間で５自治体までの場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができる制度です。（翌年度の住民税から寄附金控除を受けることができます）
ワンストップ特例制度の申請について
（１）インターネットによる申込みの場合
各ふるさと納税寄付サイトにて申込みをする際に、ワンストップ特例を希望するにチェックを入れてください。お申込み確認後、こちらから「ワンストップ特例申請書」を郵送致しますので、必要事項をご記入の上、寄附をした翌年の１月１０日までに郵送にてご提出下さい。
※年末に寄附申し込みをされた場合、「ワンストップ特例申請書」の郵送にお時間がかかる可能性がございます。お手数ですが、下記より様式をダウンロードしていいただき、必要事項の記入及び押印、必要書類添付の上、提出をお願いします。
（２）寄附申込書による申込みの場合
下記の「ワンストップ特例申請書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、寄附をした翌年の１月１０日までに郵送にてご提出下さい。
ワンストップ特例申請書
※「ワンストップ特例申請書」は郵送でもお取り寄せ可能です。ご希望の場合は、企画政策課までご連絡下さい。
また、ワンストップ特例申請にはマイナンバー及び本人確認ができる書類の写しを同封する必要があります。下記の【１】～【３】のいずれかの書類を郵送にてご提出下さい。
【１】マイナンバーカードの写し（両面）
【２】下記のA及びB
A：「マイナンバー通知カードの写し」もしくは「住民票（マイナンバー記載あり）の写し」
B：「運転免許証の写し」もしくは「パスポートの写し」
【３】下記のC及びD
C：「マイナンバー通知カードの写し」もしくは「住民票（マイナンバー記載あり）の写し」
D:「健康保健証」や「年金手帳」など、提出先自治体が認める公的書類２点以上の写し
なお、ワンストップ特例申請書を提出した後に提出内容に変更があった場合は、下記の「申告特例申請事項変更届出書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、寄附をした翌年の１月１０日までに郵送にてご提出下さい。
申告特例申請事項変更届出書
※「申告特例申請事項変更届出書」は郵送でもお取り寄せ可能です。ご希望の場合は、企画政策課までご連絡下さい。