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農地パトロール(農地利用状況調査)の実施について

農地パトロール(農地利用状況調査)の実施について
更新日2017年9月6日
 農業委員会では、農地パトロール(農地法第30条第1項に基づく利用状況調査)を実施し、遊休農地の把握と農地の無断転用の防止に努め、地域の重要な資源である農地を守り活かす活動を展開しています。
 遊休農地(荒れ地)は火災や病害虫の発生原因になり、隣接の住民や農地への悪影響を与えかねませんので除草・病害虫駆除等、農地の適正管理をお願いします。

<調査月間>
 農地パトロールは、年間を通しての取り組みとなりますが、今年度は9月から10月を調査月間とし、10月初旬に重点的に現地パトロールを実施します。
 調査の結果、「遊休農地」と思われる農地の所有者に対し、口頭、文書通知等により、今後の意向確認、改善要請(農地法第30条第3項)を行います。
 実施にあたり、皆さんのご理解とご協力をお願いします。