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地方創生の取り組み

地方創生の取り組み
更新日2017年3月28日

地方創生とは

日本の人口が減少局面に転じ、今後も少子高齢化を伴いながら、加速度的に進む推計がされました。人口減少は、労働力人口の減少、消費・経済力の低下を招き、日本の国力を衰退させる深刻な問題となっています。

このような危機的状況を打開するために、国では平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、同年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、国民の希望を実現し、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すこととしました。

関ケ原町の現状

関ケ原町においても、人口減少は進んでおり、平成27年に実施された国勢調査では、総人口7,419人で、前回調査時よりも677人減少(平成22年度国勢調査時は8,096人)、年間100人以上がいなくなるという危機的状況にあります。

関ケ原町の取り組み

1.人口ビジョン、総合戦略の策定
このような中、関ケ原町では「関ケ原町総合戦略推進委員会」を設置し、PTAなど町民の代表者をはじめ、各種団体の代表者や大学、金融機関、労働者団体など幅広い分野の方々に参画していただいて、人口減少をいかに抑制するかを念頭に置きながら取り組む事業を選定するなど協議を重ね、平成27年10月に「関ケ原町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」「関ケ原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

関ケ原町人口ビジョン、総合戦略について

この「人口ビジョン」において、当町では2040年に総人口5,800人を維持することとし、この目標に向かって総合戦略を推進していきます。
2.交付金の活用
策定した「総合戦略」に基づいて事業を実施するのに、財政力に余裕がない当町においては、国からの交付金を活用する必要があります。平成26年度から27年度は「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、プレミアム商品券の発行や、武将ラッピングバスの導入、関ケ原グランドデザイン推進事業など実施しました。

 平成27年度 交付金活用状況

平成28年度は「地方創生加速化交付金」を活用し、今須杉のブランド化の推進、広域連携による観光事業と移住定住事業のPR、京都府大山崎町との連携による古戦場の新たな魅力を発信するなど実施を予定しています。

 平成28年度 交付金活用状況


今後も総合戦略に位置づけられた事業について、交付金を活用しながら実施し、町民のみなさまが関ケ原に住み続けたいと思っていただけるように、また、国内・海外からたくさんの方に訪れていただけるよう、各関係機関等と連携し、みなさまと共に魅力あるまちづくりを目指していきます。
3.事業検証

平成28年度に交付金を活用して実施した事業の検証結果を報告します。

 地方創生加速化交付金活用事業
 
 地方創生推進交付金活用事業