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新型コロナウイルス感染症の影響に係る中小事業者等の令和3年度固定資産税の軽減について

新型コロナウイルス感染症の影響に係る中小事業者等の令和3年度固定資産税の軽減について
更新日2020年10月5日

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等への支援として、 令和3年度分の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減を実施します。

 

軽減の対象や軽減割合

 令和2年2月~10月の任意の 連続する3か月間の事業収入が対前年同期比減少率30%以上となる中小事業者(※1)が関ケ原町内に所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税の課税標準を2分の1またはゼロとします。

 ※1 中小事業者とは、以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。
   (1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(*)
   (2)資本金もしくは出資金を有しない法人又は従業員数が1,000人以下の個人

   *ただし大企業の子会社等(下記に該当する企業)は対象外となります。
    (1)同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受けている法人
    (2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受けている法人

軽減割合

 3か月間の事業収入の対前年同期比の減少割合に応じて、対象資産の課税標準額を次のとおり軽減します。

3か月間の対前年同期比   軽減割合
50%以上減少  全額
30%以上50%未満減少  2分の1

適用手続

 認定経営革新等支援機関等(※2)の確認を受けた申告書に、同機関に提出した書類と同じものの写しを添付し、令和3年2月1日までに関ケ原町役場税務課へ提出してください。

必要書類

 ○認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書

   新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税の軽減申告書(Wordファイル 83KB)

   新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税の軽減申告書(pdfファイル 378KB)

   新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税の軽減申告書記入例(pdfファイル 668KB)
 ○収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
 ○特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書の写しなど)



注意申告にかかる必要書類や認定経営革新等支援機関などの詳細については、中小企業庁のホームページを参照してください。