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農地転用許可申請について

農地転用許可申請について
更新日2017年9月7日

3条許可について

 農地法3条は、農地又は採草放牧地(以下「農地等」といいます)についての権利の移転及び設定の機会をとらえて、(1)農地等が資産保有目的、投機目的等の対象として農業者以外の者によって取得されないようにするとともに、(2)農地等が生産性の高い農業経営者によって効率的に利用されることによって農業生産力の維持・拡大を図るために、許可制度による規制を加えています。

 許可を要する行為として、「農地等について所有権を移転し、または地上権、永小作権、質権、使用賃借による権利、賃借権もしくはその他の使用及び収益を目的とする権利」(3条第一項)を設定し、もしくは移転する場合には、当事者は農業委員会の許可を受ける必要があります。また、許可を受けなかった場合は、その効力を生じません。

 なお、農地の取得しようとする場合は、取得後において最低限20aの耕作面積を確保する必要があります。(下限面積といいます。)

 

4条許可について

 農地法4条は、「自己所有の農地を農地以外にする者」は、都道府県知事(又は農林水産大臣)の許可を受けなければならない、としています。これは、農地の転用という事実行為を行おうとする者は、その農地について所有権その他の権原を有していると否とにかかわらず許可を受けなければならないことを定めたものです。このため、四条許可を「自己転用許可」ということもあります。

  

5条許可について

 農地法5条は、「農地を農地以外のものにするために、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合」には、都道府県知事(又は農林水産大臣)の許可を受けなければならないとしています。このため、例えば「家を建てる目的で他人との間で農地の売買契約をする場合」など適用されます。

 

転用許可と農業振興地域の整備に関する法律(農振法)の関係について

 市町村は農業振興地域について、農業振興地域整備計画を定めていますが、その計画の中で、農用地等として利用すべき土地の区域(農用地区域)を定めています。この農用地区域は開発行為が制限され、農用地利用計画において指定された用途以外への転用許可処分が得られなくなります。これは、農用地区域が農用地等として利用されなければならない土地であるからです。

 この農用地区域内の農地について転用を行おうとする場合、軽微な変更でない限り、その農地を農用地区域から除外する必要があります。具体的には、除外申請を受けた市町村は、国の定めた通達の示す要件に従って農用地区域からの除外が可能か否かの判断をし、それが肯定された場合に農用地利用計画の変更案を作成し、公告・縦覧、都道府県知事の認可を経て、農業振興地域整備計画変更の公告・縦覧の各手続きを行います。なお、許可基準を満たす要件は以下のとおりです。

  1. 農用地区域以外に代替すべき土地がないこと
  2. 農用地区域の利用上の支障が軽微な土地であること
  3. 変更後の農用地区域の集団性が保たれること
  4. 土地基盤整備事業が完了した年度の翌年から起算して8年以上が経過していること 

※ 毎月20日(20日が祝祭日及び土曜日の場合、前日)に締め切り、翌月の町農業委員会で審議しています。