更新日2024年4月19日
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
平成28年4月に内閣府により創設された制度です。 国に認定された地方公共団体が実施する地方創生プロジェクト（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して、企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置に加えて、法人住民税や法人事業税及び法人税の税額控除の優遇措置を合わせて、最大で寄附額の約9割の税が軽減される制度です。
関ケ原町企業版ふるさと納税パンフレット（PDF）
令和2年度税制改正により、軽減割合が最大約6割→最大約9割に拡大しました。
税控除以外のメリット
関ケ原町における地方創生プロジェクト
関ケ原町では、令和２年に「関ケ原町まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、地域再生計画として国より認定されました。この計画に記載されている地方創生プロジェクト（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）をご紹介します。
１．雇用を維持・創出し、職住近接を進める事業
●既存企業等に対する支援の充実
既設企業に対するフォロー体制の充実や、雇用のミスマッチを解消するため町内企業のＰＲ事業を行います。
●新規産業（企業）の誘致・起業の促進
西美濃広域連携推進協議会における雇用促進に関する事業をはじめとする各種事業を展開し、新規就業者への支援や新たな企業の誘致を図り、町内に雇用の場を創出します。
２．関ケ原への新しい人の流れをつくる事業
●関ケ原ブランドを生かした観光交流の促進
全国有数の知名度を誇る「関ケ原古戦場」や観光の中核を担う施設である「岐阜関ケ原古戦場記念館」をもって本町の関係人口の増加、既存観光資源の一層の充実・活用や観光ＰＲ活動の強化をはじめ、魅力ある観光地づくりに向けた多面的な取り組みを積極的に推進します。
●移住・定住の促進
移住・定住の促進に向けた情報発信の強化、住まいとしての空き家の活用を進めます。
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
●切れ目のない子育て支援の充実
子育て家庭の多様な就労形態や保育ニーズに対応した教育・保育サービスの提供をはじめ、子育て支援複合施設の整備検討など、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援体制の強化を図ります。
●教育環境の充実
学校統合を見据え、特色ある教育の推進や確かな学力の育成に努めます。
●結婚・出産を希望する人への支援
未婚者の結婚の希望をかなえるため、婚活対策を進め、出会いの場の確保など支援を行います。
４．安心して暮らせる環境をつくり、西濃圏域との連携を進める事業
●生活基盤の充実と住まいの確保
宅地、工場立地などの適正な土地利用や魅力ある市街地整備を推進するとともに、商業環境の向上、 空き家の利活用、町内における宅地開発の支援を図ります。
●健康寿命の延伸
生涯の各期における保健サービスの一層の充実を図り、予防重視型の社会づくりを進めていきます。
●公共施設等の適正な維持管理の推進
公共施設等の効率的かつ効果的な維持管理や利活用を推進します。
●広域連携事業の推進
単体の観光地から周辺観光地への周遊性を高め、西濃圏域を一体とした連携を図り、通過型から短期滞在型の観光拠点を目指します。