更新日2021年11月25日
「過疎地域の持続的発展に関する特別措置法」に基づき過疎地域内の産業の振興を図るため、関ケ原町過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域内において、製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等の用に供する設備の取得等をした場合は、税制面での優遇措置が適用されます。
□対象地域
関ケ原町全域
□対象となる事業
・製造業
・旅館業（下宿業を除く）
・農林水産物等販売業
・情報サービス業等
・畜産業及び水産業（県税の個人事業税のみ）
□対象となる税目
国関係（事業用設備等に係る特別償却の拡充及び延長）
・所得税
・法人税
（問い合わせ 大垣税務署 TEL ０５８４－７８－４１０１）
県関係（課税免除又は不均一課税）
・不動産取得税
・事業税
・個人事業税
（問い合わせ 西濃県税事務所 TEL ０５８４－７３－１１１１）
町関係（課税免除）
・固定資産税（１２月議会後に施行予定）
（問い合わせ 関ケ原町役場税務課 TEL ０５８４－４３－３０５１）
□取得価額要件
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製造業、旅館業
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資本金額
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取得価額
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～５，０００万円
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５００万円以上
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５，０００万円～１億円
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１，０００万円以上
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１億円以上
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２，０００万円以上
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農林水産物等販売業、情報サービス業等
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資本金額
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取得価額
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区別なし
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５００万円以上
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※資本金額 ５，０００万円超の法人は「新増設のみ」対象。それ以外の法人等は取得または製作若しく
は建設（建設等については、増築、改築、修繕、模様替えのための工事による取得・建設を含む）も対象