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株式会社クラッソーネと空き家除却促進に関する連携協定を締結しました

株式会社クラッソーネと空き家除却促進に関する連携協定を締結しました
更新日2025年8月30日

本町は2025(令和7年)年8月29日に株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に関する連携協定」を締結しました。

これにより下記に紹介する各サービスを利用できるようになりました。

 

土地の査定価格と解体費用相場がわかる「関ケ原町版 すまいの終活ナビ」

相続した実家や空き家の解体費用や解体後の土地売却査定の相場が手軽に確認ができます。
親族同士での、話し合いのきっかけに活用ください。
新規ウィンドウで開きます。「関ケ原町版 すまいの終活ナビ」をご利用の方こちら(外部サイト)
※本シミュレーターはInternet Explorer(閲覧ソフト)非対応ですのでご注意ください。

「関ケ原町版 すまいの終活ナビ」(外部サイト)

終活ナビ 

 

解体費用相場がわかる 関ケ原町版 解体費用シミュレーター

空き家の解体工事の概算相場がわかります。

本概算相場は解体費用を保証するものではありません。

「関ケ原町版 解体費用シミュレーター」(外部サイト)

解体

株式会社クラッソーネが国土交通省の「空き家対策モデル事業」の採択を受けて開発されたサービスです。

国土交通省「令和5年度空き家対策モデル事業」(外部サイト)

 

関ケ原町版 固定資産税シミュレーター

「関ケ原町版 固定資産税シミュレーター」(外部サイト)

固定資産税

解体工事後の固定資産税の上昇額目安が資産できます。

相続した不動産は、固定資産税が毎年発生します。

固定資産税シミュレーターは、お手元にある納税通知書の明細を元に空き家を維持する費用や解体工事後の固定資産税の上昇額目安、売却した場合の収支を簡易に資産できるツールです。

将来に見据えたファイナンシャルプランニングに活用ください。

 

関ケ原町版 空き家の迷惑度診断

「空き家の迷惑度診断」は、空き家が「管理不全空家等」に指定される可能性を簡単に診断します。

国のガイドラインに基づいてクラッソーネが開発しており、状況確認の目安になります。

空き家の管理を促すために法改正がなされ、管理不全空家等が新たに設けられました。

勧告後、指定されると住宅用地特例の適用対象から除外され税負担が重くなります。

「関ケ原町版 空き家の迷惑度診断」(外部サイト)

迷惑診断

 

関ケ原町版 お困り空き家の連絡フォーム

近隣で困った空き家がある場合、通報手段として「お困り空き家の連絡フォーム」を導入しました。

スマートフォンから空き家の通報が簡易に知らせることが可能です。

町の職員が、現地の確認を順に対応してまいります。

「関ケ原町版 お困り空き家の連絡フォーム」(外部サイト)

連絡フォーム

 

株式会社クラッソーネ 空き家の相談窓口

株式会社クラッソーネの相談窓口が、空き家所有者に対し、空き家処分だけではなく利活用・売却を含め、最適な出口戦略の検討を支援します。

お問い合わせ先:0120-304-395(平日9時00分~18時00分)(クラッソーネ直通)

※リンク先の電話番号とは異なります。

(URL:https://www.crassone.jp/service/vacant_house_consultation(クラッソーネ・外部リンク))

・不動産関連企業や各種専門家、建築士業等のネットワークの連携を通じて、空き家に関する様々な相談を1つの窓口で無料対応します。

「株式会社クラッソーネ 空き家の相談窓口」(外部サイト)

相談窓口

 

空き家所有者向け すまいの終活 解体工事オンライン無料セミナーについて

主催:株式会社クラッソーネ

開催方法:オンライン形式

参加費:無料

開催日、内容については以下のリンクよりご確認いただけます。

空き家の解体講座セミナースケジュール(外部サイト)

 

株式会社クラッソーネについて

本社:愛知県名古屋市中区栄2丁目11-30セントラルビル5階

代表者:代表取締役CEO 川口 哲平

事業内容:全国約2,100社の解体工事会社をネットワークする解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営

経済産業省、「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」で紹介。

全国空き家対策コンソーシアム代表理事

 

株式会社クラッソーネ(会社ホームページ)(外部サイト)

解体工事の相談サービス「クラッソーネ」(外部サイト)【フリーダイアル 0120-304-395】

関ケ原町の解体費用相場「クラッソーネ」(外部サイト)

サービス利用の流れ「クラッソーネ」(外部サイト)

・クラッソーネが代表理事"相続・売却・活用・リフォーム・解体・土地活用の相談ができる"

 「全国空き家対策コンソーシアム」(外部サイト)