更新日2026年4月1日
１ 行財政改革大綱の策定にあたって
本町を取り巻く社会情勢は、本格的な人口減少と少子高齢化の進行により、かつてない局面を迎えています。社会構造の変化に伴い住民ニーズが複雑化・多様化する一方、生産年齢人口の減少による税収の伸び悩みや、公共施設の老朽化対策などにより、財政需要は増大の一途をたどっています。
これまでの行政手法を漫然と踏襲するだけでは、将来にわたり安定した住民サービスを維持することは困難です。持続可能な自治体運営を行うためには、事務事業の選択と集中による持続可能な財政運営の確立と、新たな視点での業務改善が不可欠です。
こうした中、本町では、限られた財源と人的資源を最大限に活用するため、施策の優先順位を明確化し、真に必要な分野へ重点的に投資する体制へと転換を図ります。既存事業の徹底した見直しを行い、最小の経費で最大の効果を上げる効率的な行財政運営を目指します。
２ 基本方針
本大綱は、地方分権の進展にふさわしい地方行財政の実現に向けて、町の目指す方向とそれに対応する施策を定め、今後の行財政改革を進めるための指針とします。
第８次行財政改革大綱は、３つの基本方針のもと行財政改革を推進します。
基本方針１ 効率的・効果的な行財政運営
最小の経費で最大の成果を挙げる「効率性」と、住民ニーズを的確に捉え施策の目的を達成する「効果性」を両立させ、限られた財源で質の高い行政サービスを持続的に提供する運営の推進を図ります。
（１）自治体ＤＸの推進と事務の省力化、効率化
持続可能な行政運営と住民サービスの向上のため、全庁的な自治体ＤＸの推進を加速させます。具体的には、生成ＡＩの導入等デジタル技術の活用により業務プロセスを抜本的に見直し、事務の省力化と効率化を図ります。あわせて、対面や書面を求めるアナログ規制の見直しを進め、内部事務のペーパーレス化や行政手続きにおける電子申請の導入を拡大します。これらにより、職員がコア業務に注力できる環境を整え、いつでもどこでも手続き可能な利便性の高い行政サービスの実現を目指します。
（２）公文書の適切な管理
行政の説明責任を果たし、円滑な情報公開に対応するため、公文書の適切な管理は不可欠です。まず、公文書規程に則り、文書の作成から保存に至る厳格なルール運用を徹底します。さらに、利便性向上のため保存書類のデータ化を推進し、共有フォルダ内の電子データについても体系的に整理を行います。これらにより情報の検索性を高め、求められる情報を迅速に開示できる体制と信頼性の高い行政運営を実現します。
（３）庁内連携の推進
複雑化する行政課題に的確に対応するため、庁内連携のさらなる強化を推進します。従来の縦割りの枠を超え、部局間の横のつながりを強く意識した事業推進体制を構築することで、組織全体での情報共有と協力関係を深めます。また、複数の部署に関連する重要案件に対しては、必要に応じて柔軟にプロジェクトチームを立ち上げ、組織の総合力を結集して課題解決にあたることで、質の高い行政サービスの提供を目指します。
基本方針２ 組織体制の充実と人材育成
変化する行政課題に柔軟に対応するため、適正な人員配置により組織体制を強化します。また、研修の充実やキャリア形成支援を通じ、職員の能力と意欲を高める人材育成を積極的に推進します。
（１）自ら考え行動する職員の育成
住民ニーズに的確に応えるため、自ら課題を見つけ解決に取り組む職員を育成します。具体的には、「１人１研修」の徹底に加え、新規採用職員や若手向けの研修・教育を充実させ、資質向上を図ります。また、自由な発想を生かす「職員提案制度」の活用や、意欲と成果を反映する適切な「人事評価制度の運用」を通じ、職員の主体的な挑戦を後押しします。これらにより、組織全体の活性化を推進します。
（２）定員管理の適正化
効率的で持続可能な行政運営を目指し、中長期的な視点に立った定員管理の適正化を推進します。その際、組織の世代間バランスを整えるため、計画的な採用を行い職員年齢構成の是正を図ります。併せて、複雑化する行政課題に柔軟に対応できるよう、民間企業経験者や専門的なスキルを持つ職員など、多様な人材の確保に積極的に取り組みます。これらにより、質の高いサービスを安定して提供できる組織体制を構築します。
（３）町民との協働の推進
地域課題の解決に向け、行政と町民が互いの役割を尊重し協力する協働のまちづくりを推進します。特に、行政計画策定等への町民参画の充実を図り、初期段階から町民の意見を積極的に反映させる仕組みを整えます。相互の信頼とパートナーシップに基づき、地域の力を最大限に活かした住みよい地域社会の実現を目指します。
（４）働きやすい職場環境
すべての職員が心身ともに健康で、意欲を持って能力を発揮できる職場づくりを目指します。仕事と生活の調和を図るため、休暇取得の促進や柔軟な勤務体制など、ワークライフバランスの推進に積極的に取り組みます。また、業務効率の向上と働きやすさを考慮しＴＰＯに合わせた服装の軽装化を推奨します。一人ひとりが自分らしく働ける環境を整えることで、組織全体の活力と生産性の向上を実現します。
基本方針３ 持続可能な財政運営
将来にわたり安定した事業を継続するため、中長期的な視点で収支の均衡を図ります。徹底した効率化と規律ある予算執行により強固な財政基盤を築き、次世代に負担を残さない持続可能な運営体制を確立します。
（１）財政運営の健全化
将来にわたり安定した行政サービスを提供するため、中長期的な視点に基づいた計画的な財政運営を推進します。歳入に見合った歳出構造への転換を図るとともに、綿密な事務事業の見直しを行います。また、一般会計に加え、企業会計・特別会計の健全化も重要課題として取り組みます。経営の効率化や独立採算を原則とすることで財政基盤を強化し、町民の信頼に応える健全で持続可能な財政構造を確立します。
（２）自主財源の確保
持続可能なまちづくりに向け、依存財源に頼らない強固な財政基盤を構築するため、自主財源の確保に全力を挙げます。具体的には、地域の魅力を積極的に発信し、個人・企業版ふるさと納税の促進を図ることで新たな財源の獲得を目指します。また、負担の公平性を確保するため、町税等収納率の向上に粘り強く取り組むとともに、受益者負担の適正化の観点から使用料等の見直しを行います。これらにより、自律的で安定した財政運営を実現します。
（３）公共施設の適正な管理
施設の老朽化が進む中、持続可能な行政サービスの基盤を整えるため、公共施設等総合管理計画の着実な推進を図ります。計画に基づき、予防保全による長寿命化や施設の集約化・複合化を進め、保有総量の適正化と維持管理コストの縮減に取り組みます。これにより、将来にわたり町民が安全・安心に利用できる施設環境を確保します。
（４）補助金の適正化
限られた財源を有効に活用するため、既存の補助金制度について聖域なく点検を行います。事業効果の検証とともに、業務監査の徹底と補助金額の適正化を進め、公平性や公益性の観点から不要不急の支出を削減します。これにより、真に必要な事業へ財源を重点配分し、健全で透明性の高い財政運営を実現します。
関ケ原町行財政改革大綱（第８次）