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後期高齢者医療保険料について

後期高齢者医療保険料について
更新日2008年2月26日

後期高齢者医療制度では、原則として被保険者全員が保険料を納めます。


保険料は、1人当たりいくらと決められる「均等割額」と、被保険者の所得に応じて決められる所得割額を個人単位で計算します。

 

保険料(年額)= 均等割額 + 所得割額

  • 所得割額は、被保険者本人の基礎控除後の総所得金額をもとに計算されます。
  • 均等割額及び所得割率は、2年ごとに県内均一で計算されます。
  • 賦課限度額は50万円(年額)です。
  • 平成20・21年度の保険料

均等割額

  39310円

所得割率

7.39%(0.0739)

この保険料は、広域連合ごとに決められています。

  

被用者保険の被扶養者であった方について

社会保険や共済組合などの被用者保険の被扶養者であったかたについては、制度加入時から2年間(平成20・21年度)、均等割額のみとし、これを5割軽減します。

初年度に当たる平成20年度の保険料は、4月から9月までの保険料を徴収しないことで5割を軽減し、さらに10月から平成21年3月までの半年間は残りの均等割額(5割)を9割軽減します。

 

低所得者の軽減について

被保険者のうち、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額当の合計額が下記の金額以下の場合、均等割額が軽減されます。

7割軽減

基礎控除額(33万円)

5割軽減

基礎控除額(33万円)+〔24.5万円×被保険者数(被保険者である世帯主を除く)〕

2割軽減

基礎控除額(33万円)+〔35万円×被保険者数〕

*国保と同様、公的年金控除を受けた者については、総所得金額等から15万円を控除して適用します。

  

保険料の納め方

年額18万円以上の年金を受け取っている人は、年金から保険料が特別徴(天引き)されます。

ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金の受取額の2分の1を超える場合は特別徴収の対象にはなりません。

 特別徴収以外の方は、口座振替や、現金を金融機関などの窓口でお支払いいただく普通徴収となります。口座振替の手続きは町内の各金融機関で行えます。

 

平成20年度は、制度開始前に加入していた医療保険によって納付時期や方法が変わります。

特別徴収対象者の場合で

  • 国民健康保険の加入者だった方は、平成20年4月から特別徴収
  • 被用者保険の加入者本人だった方は、7~9月は普通徴収、10月から特別徴収
  • 被用者保険の被扶養者だった方は、10月から特別徴収

保険料を滞納すると・・・

特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期限の短い保険証(短期被保険者証)が発行されたり、滞納が1年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、代わりに資格証明書が交付されます。資格証明書では医療機関で医療費を全額自己負担しなければなりません。また、受けられる給付も制限されることがありますのでご注意ください。


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