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後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度について
更新日2013年1月29日

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態などを踏まえて、高齢者にふさわしい医療が行われるように制度設計された新しい医療制度です。  

  

後期高齢者医療制度のしくみ

75歳(一定の障害があると認定された方は65歳)以上の人は、後期高齢者医療制度に加入します。

後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が保険者(運営主体)となり、県内の全市町村と協力して運営します。

医療給付や保険料の賦課は岐阜県後期高齢者医療広域連合が行い、申請や届出などの受付、保険料の徴収などは市町村が行います。

医療の給付に要する経費のうち、約5割を公費、約4割を74歳までの方が加入する医療保険の支援金、残りの約1割を被保険者全員の方が保険料として負担します。  

  

加入する人

以下の人は、これまで加入していた健康保険から脱退して後期高齢者医療に加入します。

  • 75歳以上の人(75歳の誕生日の当日から)
  • 65歳以上で一定の障害があると認定された人(認定を受けた日から)

*老人保険制度で障害があると認定された人は、広域連合で認定を受けたものとみなされます。なお、75歳未満の人は、届出をすることで後期高齢者医療から脱退し、ほかの医療保険に加入することができます。  

  

被保険者証

被保険者の方には、一人に一枚、水色でカードサイズの後期高齢者医療被保険者証が交付されます。

  

所得区分

所得区分に応じて、診療費などの自己負担割合や自己負担限度額などがかわります。

所得区分は、前年の所得によって区分されます。

現役並み所得者

同一世帯内に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人。ただし後期高齢者医療制度の被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人のみで383万円未満であると申請した場合は「一般」の区分と同様になります。

一般

現役並み所得者、区分Ⅱ、区分Ⅰ以外の人

区分Ⅱ

世帯の全員が住民税非課税の人(区分Ⅰ以外の人)

区分Ⅰ

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の書く所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる人。

   

医療機関で支払う自己負担割合

医療機関の窓口で支払う自己負担額は、

現役並み所得者

3割

一般・低所得者Ⅰ・低所得者Ⅱ

1割

  

入院したときの食事代

入院したときの食事代は、食費の標準負担額を自己負担します。

また、療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担します。

低所得者Ⅰ、Ⅱの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。


入院時の食費の標準負担額

現役並み所得者及び一般

260円

低所得者Ⅱ

90日以内の入院 210円

 

過去12ヶ月で90日を超える入院 160円

低所得者Ⅰ

100円

療養病床入院時の食費・居住費の標準負担額

所得区分

一食あたりの食費 1日あたりの居住費

現役並み所得者及び一般

460円 320円

低所得者Ⅱ

210円 320円

低所得者Ⅰ

130円 320円

低所得者Ⅰで老齢福祉年金需給者

100円 0円

  

医療費が高額になったとき(高額医療費)

1ヶ月の医療費が高額になったときは、申請をして認められると自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

ただし、老人保険制度において申請をされた方は、その内容が後期高齢者医療制度に引き継がれますので、再度申請する必要はありません。

自己負担限度額

所得区分

外来(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

44400円 80100円+医療費が267000円を超えた場合は超えた分の1%を加算。過去12ヶ月間に4回以上支給を受けた場合の4回目からは44400円)

一般

12000円 44400円

低所得者Ⅱ

8000円 24600円

低所得者Ⅰ

8000円 15000円

  

高額医療・高額介護合算制度(高額介護合算療養費)

同じ世帯で、後期高齢者医療と介護保険の自己負担がある場合に、1年間(8月から翌年7月)に支払った自己負担を合算し下記の限度額を超えた場合に、超えた分が支給されます。


自己負担限度額

現役並み所得者

67万円(89万円)

一般

56万円(75万円)

低所得者Ⅱ

31万円(41万円)

低所得者Ⅰ

19万円(25万円)

    

あとから費用が支給される場合

次のような場合は、いったん費用を全額自己負担し、申請して認められると自己負担分を除いた額が支給されます。

  • やむを得ない理由で被保険者証を持たずに受診したときや、保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき
    (海外渡航中に治療を受けたときを含む。ただし治療を目的とした渡航は含まれません)
  • 医師が必要と認めた手術などで輸血に用いた生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき
  • 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術をうけたとき
  • 骨折やねんざなどで保険を扱っていない柔道整復師の施術をうけたとき
  • 医師の指示による入院・転院などの移送に費用がかかったとき

    

葬祭費

被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った方に葬祭費として5万円を支給します。

(申請が必要です。)

    

健康診査

被保険者の健康保持・増進のため、健康診査を実施します。(ぎふ・すこやか健診)