更新日2015年5月22日
平成２７年度制度改正により、一定以上所得者の利用者負担の見直しが行われました。
負担割合証を交付します
毎年７月に要介護認定を受けている人全員に「介護保険負担割合証」を送付します。
※新たに要介護認定を受ける人には、認定申請日以降に交付します。
※所得更正により負担割合が変更になった場合は、直近の８月まで適用年月日を遡った負担割合証を、更正の行われた翌月に再交付します。
※世帯構成の変更により負担割合が変更になった場合は、変更が生じた翌月から負担割合を変更し、証を交付します。
負担割合証が届いたら、速やかにご利用のサービス事業所へ提示してください。
２割負担の所得水準
平成２７年８月利用分より２割負担となるのは、「本人の合計所得が１６０万円以上」の人です。ただし、「年金収入＋その他の合計所得金額」が２８０万円（第１号被保険者が複数いる世帯の場合は３４６万円）を下回る場合には、１割負担に戻ります。
※負担割合の判定にあたっては、判定対象となる収入に非課税年金は含みません。
※判定は、第１号被保険者個人単位で行います（本人の合計所得が１６０万円に満たない場合は、世帯内の他の第１号被保険者の所得状況にかかわらず、１割負担となります。）
※第２号被保険者は一律に１割負担となります。