６５歳以上の方の介護保険料は、介護保険事業計画の中で今後３年間の介護給付費見込量等を算定し、見直しを行っています。令和6年度からの３年間は第9期計画となります。第9期計画の策定に伴い、介護保険料の所得段階が９段階から１３段階に細分化されました。本人の町民税の課税状況や所得、世帯の課税状況によって13段階に分かれます。
令和７年度税制改正により、令和７年中の給与所得控除の最低保証額が10万円（55万円→65万円）引き上げられますが、国の指針に基づき、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和８年度の介護保険料の算定に限り、令和７年度の控除額と同様に調整して計算します。また、世帯の住民税課税状況の判定においても、同様に調整して判定します。
ただし、令和７年度の住民税が非課税で、令和６年中と比べて令和７年中の給与所得の増額が令和７年度税制改正による給与所得控除の引上げ分の範囲内だったことにより、令和８年度の住民税も非課税となった方は、介護保険料の算定においても「非課税」として取り扱います。（申請不要）
令和8年度介護保険料.pdf